英国が子どもたちをソーシャルメディアから遠ざける計画

英国のスターマー首相（労働党）は2026年6月、16歳未満の子どものソーシャルメディア利用を事実上禁止する方針を発表した。これは携帯電話やアプリの「年齢保証」技術（生体認証や身分証明書のスキャンなど）を義務化し、プラットフォーム側に未成年者のアクセスを遮断させる仕組み。罰則は巨額の制裁金やCEOの個人責任も含む。 - 背景には、「オンライン安全法（Online Safety Act）」の2023年成立がある。同法は有害コンテンツ対策を求めたが、執行が不十分との批判を受け、規制をさらに強化する形。 - 同様の動きは欧州（EUのデジタルサービス法）や米国の一部州（フロリダ、ユタなど）でも進行中。英国は先進国で最も厳しい年齢制限を打ち出したことになる。 - 論点は①子どもの表現の自由やプライバシーとの両立、②年齢確認技術の精度と普及の実現性、③実際に親や教育現場がどう対応するか。 - プラットフォーム側（Meta、TikTok、Xなど）は「過度な規制」「表現の抑制」と反発し、執行をめぐる法廷闘争も予想される。