英国が子どものソーシャルメディア利用を禁止へ。各国の取り組みを紹介
英国が子どものソーシャルメディア利用を禁止する動きを進めている。世界各国でも、子どものオンライン安全を守るため、年齢制限や利用時間制限、有害コンテンツへの対策など、さまざまな規制が導入されている。本記事では、各国の具体的な取り組みを比較しながら紹介する。
背景メモ
- 英国が18歳未満の子どものSNS利用を禁止する法案を提出。親の同意がなければ16歳未満の利用を禁じる現行ルールよりもさらに厳しい内容で、世界で最も厳しい規制のひとつになる可能性がある。
- この動きは、若者のメンタルヘルスにSNSが悪影響を及ぼすという研究結果(いじめ、睡眠不足、ボディイメージ問題など)を受けたもの。規制を主導したのは与党・労働党で、超党派の支持も得ている。
- 世界的に子どもをSNSから守る流れが加速。フランスは15歳未満に親の同意を義務づけ、オーストラリアは16歳未満の全面禁止を法制化。ノルウェーは利用最低年齢を18歳に引き上げる方針。アメリカではユタ州など一部の州が未成年のSNS利用に親の同意を義務づけているが、連邦法としての規制はまだない。
- 課題も多い。実年齢の確認方法(ID提出 vs. AI推定 vs. 自己申告)や、プライバシー懸念、子どもの言論の自由や情報アクセス権との兼ね合い、表現規制になりうるリスクなどが議論の的になっている。また、いったん法律ができても、TikTokやInstagramなどプラットフォーム側の実効的な対策が追いつくかどうかが焦点。