数ヶ月の戦闘を経て、トランプ氏がイランの核開発計画の「権利」を認める発言
トランプ前大統領が、イランには核開発計画を持つ権利があると発言し、大きな波紋を呼んでいる。中東で数ヶ月にわたる戦闘が続く中、トランプ氏のイラン核問題をめぐるスタンスは従来の強硬姿勢から転換した可能性があり、外交関係や地域安全保障に与える影響が注目される。
背景メモ
- ドナルド・トランプ前大統領が、イランには核開発を行う「権利」があると発言。これは就任中に「イランが核兵器を決して入手させない」と宣言した立場からの180度転換で、外交・安全保障関係者に衝撃を与えた。
- イランは長年、濃縮ウラン計画を平和目的と主張してきたが、IAEA(国際原子力機関)は兵器級に近い濃縮度のウランを確認。イスラエルと米国は軍事的対抗手段も検討してきた。
- トランプは在任中の2018年、オバマ政権が結んだ核合意(JCPOA)から一方的に離脱。その後「最大限の圧力」制裁を再導入し、イランはこれに応じて核開発を加速。現在の状況は、同合意が事実上崩壊した結果である。
- 背景には、イスラエルとハマス/ヒズボラとの戦争激化、イスラエルによるイラン領内への報復攻撃、そしてトランプの再選出馬を見据えた発言という政治的思惑が交錯している。