IETFにおいて、自由でオープンなWebが攻撃を受けている
インターネットの標準化を担うIETF（Internet Engineering Task Force）で、自由でオープンなWebを脅かす動きが進行している。EFFは、特定の企業や政府による支配を招く恐れのある提案に対し、警鐘を鳴らしている。この問題は、オンライン上の中立性とイノベーションの未来に直接的な影響を及ぼすものである。
背景メモ
- IETF（Internet Engineering Task Force）は、Webや電子メールなどインターネットの基盤プロトコルを策定する国際的な標準化団体。参加は個人ベースで、企業や政府の利害を超えた技術的合意を重視する。
- EFF（Electronic Frontier Foundation）は、デジタル権利と表現の自由を守る米国のNGO。暗号化やプライバシー保護の技術的擁護で知られる。
- 本記事で問題視されているのは、IETF内で「Encrypted Client Hello（ECH）」や「Privacy Pass」といったプライバシー強化技術の標準化・普及が、大手ブラウザ企業や政府機関の反対で遅れている、あるいは骨抜きにされている現状。
- 加えて、特定企業の製品に有利な提案が標準化プロセスで優先される「仕様の乗っ取り」懸念や、コンテンツブロッカーを無効化する強制的なブラウザ機能（Web Environment Integrityなど）が標準化を通じて推進されている点が批判されている。
- 背景として、Googleの広告事業や中国のインターネット規制法（サイバーセキュリティ法・データセキュリティ法など）といった商業・国家主権の圧力が、開かれたIETFの合意形成に影響を与えつつある。