EU、AWSとAzureをDSAに基づきゲートキーパーに分類へ
欧州連合（EU）は、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）とマイクロソフトのAzureを、デジタルサービス法（DSA）に基づく「ゲートキーパー」に近く指定する見通しである。この分類により、両クラウド大手にはさらなる透明性義務やデータ共有要件が課されることになる。
背景メモ
- EUのDSA（デジタルサービス法）は、超大規模プラットフォーム（VLOP）に特別な規制を課す法律。いわゆる「ゲートキーパー」指定を受けると、アルゴリズムの透明性、リスク評価、第三者監査などの厳しい義務が生じる。
- これまでDSAのゲートキーパー指定は、消費者向けサービス（Facebook、TikTok、Amazon Marketplaceなど）が中心だった。今回新たに、AWS（Amazon Web Services）とAzure（Microsoft Azure）というクラウドインフラ事業者が対象になるとの報道。
- クラウドサービスをDSAのプラットフォーム規制の対象とする解釈は新しい。AWSやAzureはユーザーに直接コンテンツを配信する場ではないが、サードパーティがその上でサービスを動かす「基盤」である点が問題視されている。
- 指定が確定すれば、AWS・Azureは自社インフラ上でホストされるコンテンツのモデレーションや不正流通防止について、従来よりも責任を負う可能性がある。クラウド業界全体のコンプライアンスコスト増につながる議論でもある。