豪州から欧州へ、子どものSNS利用を制限する動きが広がる
オーストラリアや欧州各国で、子どものソーシャルメディアへのアクセスを制限する法規制が進んでいる。2026年6月には、こうした動きがさらに加速する見通しで、各国が年齢認証の強化や利用時間制限などの対策を導入している。子どものネット上の安全を守るため、国際的な規制の流れが強まっている。
背景メモ
- オーストラリアは2024年11月、16歳未満のSNS利用を事実上禁止する世界初の法律を可決。罰則はプラットフォーム側に課され、対象はTikTok、Instagram、X（旧Twitter）、Snapchatなど。2025年中に施行予定。
- 欧州でも同様の動きが加速。フランスは15歳未満のSNS利用に親の同意を義務化、英国はオンライン安全法（Online Safety Act）で年齢確認を強化。EU全体ではデジタルサービス法（DSA）のもと、未成年保護規定が段階的に適用されている。
- 背景には、若年層のメンタルヘルス悪化（特に女子のうつ・不安の増加）、いじめ・性的搾取・過激なコンテンツへの曝露への懸念がある。一方で「表現の自由の制限」「実効性の乏しい規制」という批判も根強い。
- プラットフォーム各社は年齢確認技術の導入を進めるが、プライバシー面の課題やVPNを使った回避の容易さなど、実運用上のハードルが指摘されている。