Weil、ハッカーによる顧客データ盗難を受け最大2000万ドルを支払ったと報道
法律事務所Weilがハッカーによる顧客データ盗難被害を受け、身代金として最大2000万ドル（約30億円）を支払ったと報じられた。同事務所は機密性の高い顧客情報が流出したことを認め、現在当局と協力して調査を進めている。
背景メモ
Weil, Gotshal & Manges（ワイル・ゴットシャル&マンゲス）は、米国大手の法律事務所（いわゆるBiglawの一角）。クライアントは大企業や投資ファンドが中心で、M&Aや訴訟など機密性の高い案件を多数手がける。同事務所が最大2000万ドル（約30億円）もの身代金を支払ったとされる今回の事件は、法律業界におけるランサムウェア被害の深刻さを浮き彫りにしている。背景として、近年、法律事務所はクライアントの極秘情報や取引データを標的にしたサイバー攻撃の格好の標的となっており、2023年には大手事務所のアクシデント（例：キルパトリックのセキュリティインシデント）などが既に警戒を呼んでいた。被害が公になれば、弁護士‐依頼者間秘匿特権（attorney-client privilege）の保護や取引自体の機密性が損なわれるリスクがあり、法律業界全体でサイバーセキュリティ対応の抜本的な見直しを迫る材料となっている。