ホワイトハウス、米国の投票機の脆弱性報告書を延期
ホワイトハウスは2026年中間選挙を控え、米国の投票機に対する脆弱性調査報告書の公開を延期した。この決定は選挙セキュリティをめぐる議論に影響を与える可能性があり、報告書の内容や公開時期について議員や専門家から注目が集まっている。
背景メモ
- 米国連邦政府が2026年11月の中間選挙を控え、投票機（電子投票端末）の脆弱性に関する報告書の公開を延期した。この報告書はCISA（サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁）が作成したもの。
- 報告書には2024年大統領選で実際に使用された機種のセキュリティ上の欠陥（ハッキングや改ざんの可能性）が詳述されているとされる。公開されれば国民の選挙への信頼に影響を与えうる内容。
- 中間選挙では連邦議会の全議席（下院435、上院約3分の1）が改選される。現状、上下院とも僅差のため、投票システムへの信頼は政治的に極めて重要。
- トランプ前大統領は2020年選挙の「不正」を根拠なく主張し続けており、選挙セキュリティをめぐる議論は党派対立の火種になっている。報告書の延期発表を受け、民主党内からは「政権が都合の悪い情報を隠している」との批判が出ている。