プーチン大統領、ロシア国民監視の新たなツール (2025年)

ロシア政府が2025年、国民の生活を網羅する「スーパーアプリ」を正式に導入したことを報じる記事。このアプリは、行政手続き、納税、医療予約、公共交通、学校連絡など、日常生活のほぼ全ての機能を一つのプラットフォームに統合する。中国のWeChatやインドのPaytmのような成功例を参考にしたとされるが、最大の違いは、収集したデータが警察や情報機関（FSB）と自動共有される点にある。従来は別々だった政府のデジタルサービス（Gosuslugiなど）を統合することで、当局が個人の行動パターンや移動履歴、消費傾向を逐一監視できる仕組みになる。プーチン政権は国民の利便性向上を強調しているが、欧米の監視技術専門家からは「民主主義国家なら許されないレベルの社会管理装置」との批判がある。ロシアでは2022年のウクライナ侵攻以降、情報統制や反体制派弾圧が強化されており、このアプリはその延長線上にあるデジタル監視国家化の象徴と見なされている。