これは非常識だ。高齢者の89%が、自分たちの給付金維持のために若年層への増税を支持している。
高齢世代の89%が、自らの社会保障給付を維持する目的で若い現役世代への増税を支持しているという衝撃的な調査結果が示された。世代間の公平性を巡る議論に一石を投じるこのデータは、高齢者優先の政策が若年層に過度な負担を強いている実態を浮き彫りにしている。
背景メモ
- この投稿は暗号資産（仮想通貨）投資家でポッドキャスターのアンソニー・ポンプリアーノ（Anthony Pompliano）によるもので、米国の高齢者と現役世代の間の社会保障（Social Security）とメディケア（高齢者向け公的医療保険）をめぐる世代間対立を論じた内容。<br />- 引用された数字「89%の高齢者が、自分たちの給付を維持するために若年層への増税を支持」は、各種世論調査（例：Pew Research CenterやUniversity of Chicagoの調査）で繰り返し確認されている傾向であり、高齢者が自分たちの受益削減には強く反対する一方、現役世代への負担増には比較的寛容である米国の政治力学を反映している。<br />- 社会保障とメディケアの信託基金は2030年代半ばに枯渇すると予測されており、給付削減か増税か（あるいはその両方）の抜本改革は避けられないが、政治的には高齢者有権者の影響力が強く改革は停滞している。