アップル訴訟、英国で集団訴訟として審理へ——3億ポンドの賠償請求の可能性
英国で約3億ポンド（約570億円）規模のアップルに対する集団訴訟が審理されることになった。対象となるのはiPhoneやiPad向けアプリ内購入で手数料を不当に支払ったとされる数百万の消費者で、1人当たり平均で約10ポンドの返金を受け取れる可能性がある。裁判所は本訴訟を集団訴訟として進めることを許可した。
背景メモ
• 英競争控訴裁判所が2025年11月、Appleに対する約30億ポンド（約5,700億円）の集団訴訟の継続を承認した。この訴訟は、iPhoneやiPad向けアプリストア「App Store」の手数料（30%）が競争法違反で不当に高く、そのコストが消費者に転嫁されたと主張するもの。
• 提訴したのは英イースト・アングリア大学のデイビッド・フォレスト博士。2011年以降にApple製品を購入した英国人消費者（約2,400万人）が自動的に原告団に含まれる可能性がある。各消費者は最大で数百ポンドの賠償を受け取れると試算されている。
• この訴訟は米国での同様の集団訴訟（Apple対Epic Games裁判など）や、EUのデジタル市場法（DMA）によるApp Store規制強化の流れを受けたもの。英国の競争法はブレグジット後も独自の枠組みで運用されており、その試金石として注目されている。