米国、原子力発電サプライチェーン向けに175億ドルの融資を発表

米国エネルギー省（DOE）が、原子力発電のサプライチェーン強化に向けて約175億ドルの条件付き融資を発表したもの。この融資は、ウラン濃縮や燃料処理など原子力関連施設の建設・拡張を対象としており、気候変動対策としてエネルギー安全保障と脱炭素化を両立させるバイデン政権の戦略の一環。特に注目すべきは、従来の原子力発電所そのものではなく、燃料供給網の整備に巨額資金を投じる点で、ロシアや中国に依存しているウラン濃縮・転換工程の国内回帰を意図している。背景には、米国内で進行中の小型モジュール炉（SMR）や次世代原子炉の商用化計画があり、それらへの安定的な燃料供給を確保する狙いがある。また、ロシアのウクライナ侵攻以降、欧米各国がエネルギー源の多様化と脱ロシアを急ぐ中で、原子力燃料の安定調達が地政学的課題として浮上していることとも連動している。