ベネズエラ、返済不能な2400億ドルの債務を公表（予想より約1000億ドル多い）

ベネズエラは、ニコラス・マドゥロ前大統領の失脚後、新政権が総額2400億ドルに上る巨額債務を公表した。これは従来の推計を約1000億ドル上回る驚きの数字で、歴史上最大級の債務再編が避けられない見通し。 - マドゥロ政権（2013〜2026年）は、原油価格高騰時に中国やロシアから大規模な融資を受け、その後はハイパーインフレと石油生産の崩壊で返済不能に陥った。 - 債務の多くは石油担保融資（中国向け）や債権放棄と引き換えのロシア支援、さらに国際債券市場で発行されたデフォルト債権。 - 新政権の課題は、IMF・パリクラブ（先進国債権国会合）・中国・ロシア・民間債権者という利害の異なる相手との同時交渉。特に中国はベネズエラの将来の石油生産を担保として押さえており、再編の成否は原油生産回復にかかっている。 - 国際社会は新政権の正統性を認めつつあるが、債務問題の解決が民主化と経済再生への第一歩となるか注目されている。