データセンター反対運動が全国規模に拡大、近隣住民はわずか8%にもかかわらず地元で苦戦するテック企業
データセンター建設に反対する運動が全米に広がっているが、実際にデータセンターの近くに住んでいる人はわずか8%であることが明らかになった。テック企業は地域社会での反対運動に対処するのに苦戦しており、地元レベルでの戦いには負けつつある。本記事では、データセンター反対運動の全国的な広がりと、業界が直面する課題について詳しく分析している。
背景メモ
米国のデータセンター建設を巡り、地域社会による反対運動が全国規模に拡大している。フォーチュン誌の本記事は、全米のわずか8%の人々しかデータセンターの近隣に住んでいないにもかかわらず、騒音・水使用・送電線などの懸念から地元住民の反発が強まり、ハイパースケーラー各社（Amazon Web Services、Google、Microsoft、Metaなど）が認可取得に苦戦している現状を報じている。特にバージニア州「データセンター・アレイ」で始まった反対運動は現在、オハイオ、アリゾナ、ジョージアなど新たな建設ラッシュ地域に飛び火。各社は水再利用やグリーンエネルギー調達などの譲歩を提示するものの、ゾーニング規制や税優遇措置への不信感は根強く、NIMBY（「我が家の裏庭には反対」）運動から超党派の全国ネットワークへと発展しつつある。