テック億万長者、民主党内の取引専門家を起用しベイエリア都市建設を推進
カリフォルニア州ソラノ郡で新しい都市を建設する計画を進めるテック系億万長者らが、 Democratic Party（民主党）の実力者を雇い入れている。彼らはかつて造船所があった広大な土地を取得し、賛否両論を呼ぶ「カリフォルニア・フォーエバー」計画を推進中だ。政治的な駆け引きを通じて、地域開発と環境問題のバランスをどう取るかが焦点となっている。
背景メモ
- 「California Forever」は、シリコンバレーの著名テック投資家ら（アンドリーセン・ホロウィッツやリード・ホフマンなど）が主導する、サンフランシスコ北東部のソラノ郡に一から新都市を建設する巨大プロジェクト。約2万人規模の雇用と住居を創出する計画で、2024年の住民投票で承認を得ていた。
- 今回の焦点は、このプロジェクトが米海軍からソラノ郡の旧造船所・倉庫エリア（約4,700エーカー）を取得する9億ドルの契約に合意したこと。これにより、実際の建設用地が確保される見通しとなった。
- 注目すべきは、プロジェクト側が民主党の超大物政治ブローカーであるウィリー・ブラウン元サンフランシスコ市長（87歳）をロビイストとして起用した点。カリフォルニアの環境規制法（CEQA）をめぐる訴訟懸念や、地元農家・環境団体からの反発をかわす狙いがある。
- テック主導の「ユートピア的」新都市構想は過去にも失敗例が多いが、巨額資金と政権与党コネクションを投入した今回の動きは、カリフォルニアの土地利用と政治力学の大きな転換点となる可能性がある。