OpenAI、ChatGPT 5.6の初期リリースは政府承認の顧客のみに限定

OpenAIは、次期主力モデル「ChatGPT 5.6」の提供を当初、政府の承認を得た顧客（主に米国政府機関やその契約企業）に限定する方針を固めた。これは同社が2025年に「利益追求型法人（for-profit）」への移行を完了し、国家安全保障関連の受注を積極的に拡大している流れの一環。背景には、①一般消費者向けの先行リリースで起きたモデルの不備や有害出力の拡散リスクへの警戒、②競合のAnthropic、Google、Metaがそれぞれ政府案件を争奪する「AIの軍民両用化」競争の激化がある。ただし「政府承認顧客」の具体的な審査基準や、一般ユーザーへの解放時期は現時点で未公表。OpenAIは従来、一般→企業→政府の順で新モデルを展開してきたが、今回の順序逆転は、同社のビジネス軸足が安全保障領域へ大きくシフトしたことを象徴する。