リストラ懸念の高まりを受け、カリフォルニア州政府がAIによる雇用喪失トラッカーを開始

カリフォルニア州政府が、AIによる雇用への影響を実態把握するための「AI雇用喪失トラッカー」を正式に立ち上げた。これは、米国で初めて州政府レベルでAI関連の解雇・雇用量を体系的に追跡する試みであり、2025〜26年にかけて「AIが仕事を奪う」リスクが従来のホワイトカラー職種（ソフトウェアエンジニアリング、カスタマーサポート、法務、翻訳など）で顕在化し始めた状況を受けたもの。 - カリフォルニアは全米最大の経済規模を持ち、テクノロジー産業（シリコンバレー）と同時に多くのサービス・専門職も集積。AIによる代替リスクの影響が最も顕著に表れる地域とされる。 - 従来の雇用統計（米国労働省の雇用動態調査JOLTSなど）ではAIが直接の原因と特定された失業を切り分けて計測できておらず、政策的なギャップが指摘されていた。 - 本トラッカーは企業に対し、AI導入による人員削減を自主報告することを求め、業種・職種別のデータを集約。立法・雇用対策の基礎資料とする意図があるが、報告が任意であるため実態を過小評価するリスクも指摘されている。 - 背景には、2023年の全米脚本家組合（WGA）ストライキや2024〜25年のBig Tech（Google、Microsoft、Metaなど）による大規模レイオフがあり、これらがAIによる雇用代替の前触れと広く受け止められている。