FCC may kill $2B program that connects schools and libraries to Internet
FCCは、学校や図書館をインターネットに接続するための年間20億ドルのプログラム（E-Rate）を廃止する可能性があると報じられている。このプログラムは低所得地域の教育格差解消に貢献してきたが、FCCはコスト削減と規制緩和を理由に見直しを進めており、成立すれば数百万の学生や図書館利用者に影響が及ぶ恐れがある。
背景メモ
米連邦通信委員会（FCC）が、学校や図書館のインターネット接続を補助する「E-Rate（イーレート）」プログラム（年間約20億ドル規模）の廃止を検討している。E-Rateは1996年から続く連邦事業で、低所得地域の教育格差是正に貢献してきた。対象はK-12（小中高）の公立学校と公共図書館で、回線料やネットワーク機器の割引を提供。財源は電話サービス利用者への課徴金（Universal Service Fund）だが、政権交代後、規制緩和やコスト削減を掲げる共和党主導のFCCがプログラムの有効性に疑問を呈し始めている。本件は、通信インフラへの公的投資の是非や、教育・情報アクセスの格差問題を巡る政治的対立の一部として注目されている。