米国政府がChatGPT最新アップグレードの利用者を選別へ

OpenAIが、次期フラッグシップAIモデル（GPT-5と推測される）の利用に関して、米国政府に「誰が使えるか」を決める権限を与えると発表した。国家安全保障上の懸念から、特定の国や企業へのアクセスを政府が拒否できるようにするもの。通常、AI企業は自社製品の顧客管理を自ら行ってきたが、今回の動きは「最先端AIは単なる商用製品ではなく、戦略的資源である」という認識を反映。背景には、中国とのAI開発競争の激化や、米国政府による対中AI規制の強化がある。OpenAIはこれまで中国などからのAPIアクセスを制限してきたが、より公式な形で政府関与を仰ぐのは初めて。Sam Altman CEOは議会での規制推進を一貫して訴えており、自主規制と政府管理の線引きを模索する業界全体の動きの一環とも言える。