オーストラリア、16歳未満のSNS禁止強化を計画
オーストラリア政府は、16歳未満の子どもに対するソーシャルメディア利用禁止をさらに強化する方針を発表した。新たな規制では、プラットフォーム側に年齢確認義務を課し、違反した場合には高額な罰金を科す措置が含まれている。子どもの精神的健康と安全を守るための取り組みとして注目を集めている。
背景メモ
- オーストラリア政府は2023年11月に、16歳未満の子どものSNS利用を禁止する世界でも類を見ない厳格な法案を可決。罰則はプラットフォーム側に課され、違反企業には最大約5000万豪ドルの制裁金が科される。
- 対象プラットフォームはTikTok、Instagram、Snapchat、Facebook、X(旧Twitter)、Redditなどが想定されているが、YouTubeやWhatsAppは教育・通信目的の例外扱いとなる可能性が高い。
- 禁止の実効性を担保する「年齢確認技術」の導入が最大の課題。生体認証や身分証明書の提出など複数の方式が検討されているが、プライバシーや技術的精度の問題が指摘されている。
- 政府の諮問機関であるeSafety Commissioner(電子安全コミッショナー)が監視・執行を担当する見込み。同機関はこれまでもSNS上のヘイトスピーチやいじめ対策でプラットフォームに削除命令を出してきた実績がある。
- 背景には、子どものメンタルヘルス悪化や睡眠不足、いじめや性的搾取のリスク増大に対する保護者の深刻な懸念がある。一方で、言論の自由や子どもが情報にアクセスする権利を侵害する、技術的に抜け穴だらけになるなどの反対意見も根強い。