カリフォルニア州、7月1日よりストリーミングサービスの迷惑な大音量広告を違法化
カリフォルニア州で2026年7月1日から、ストリーミングサービスにおいてコンテンツより著しく音量の大きい広告を流すことが違法となる。この新法は、従来のテレビ放送で規制されていた「大音量広告問題」をストリーミングにも拡大するもので、視聴者の不快感軽減が目的だ。
背景メモ
- 2026年7月1日からカリフォルニア州で、ストリーミングサービスの広告音声を番組本編より不当に大きくする行為が違法となる。これは既にテレビ放送で適用されている「CALM法」（2012年施行）の規制対象を、NetflixやHuluなどのインターネット配信サービスにも拡大したもの。
- 同法は「Commercial Advertisement Loudness Mitigation（CALM）Act」の略で、連邦レベルでは放送波（ケーブル・衛星含む）にのみ適用されていた。今回のカリフォルニア州法は、ストリーミングにも同様の音量基準（ATSC A/85）の順守を義務付ける点で全米初となる。
- 背景として、テレビの時代から視聴者の最も根強い不満の一つが「CMだけ異常にうるさい」という現象だった。ストリーミングに移行しても同じ問題が起きており、技術的にはラウドネスノーマライゼーション（音量の自動平準化）で防げるにもかかわらず、広告主側が意図的に音量を上げているケースが多いとされる。
- 罰則は初回違反で1日あたり最大1万ドル、2回目以降は2万5000ドル。ただし、規制の執行を州当局のリソースに依存するため、実際にどの程度取り締まりが機能するかは未知数。