Meta、カリフォルニア州議会に子どもの害防止罰則からの保護を要請
メタ（Meta）はカリフォルニア州の議員らに対し、子どもの安全に関する罰則から同社を免除するよう要請している。この動きは、ソーシャルメディアが未成年に与える影響を巡る規制強化の流れの中で、同業他社との立場の違いを浮き彫りにしている。
背景メモ
- **Meta** (Facebook, Instagram, WhatsAppの親会社）は、子どものSNS使用による精神的被害を巡り全米各地で訴訟・調査を受けており、カリフォルニア州でも2025年に成立した未成年の addictive feed を規制する法律などが焦点になっている。
- 今回Metaはカリフォルニア州議会に対し、**同社が自主的に導入する年齢確認（AVP; Age Verification Protocol）やペアレンタルコントロールを一定基準満たせば、州法違反による民事罰を免責する法案**をロビー提案したと報じられた。
- 問題の背景には、**Section 230（通信品位法230条）**ではカバーされない州レベルの子どもの安全規制が増え、テック企業が「自主規制と引換えに免責」の枠組みを各州で模索している構図がある。
- 議会や検察当局は、こうした提案を「責任逃れの先手打ち」「規制の骨抜き」と批判する一方、業界は「50州バラバラのルールより統一基準が必要」と主張。本記事はこの駆け引きの最前線を報じている。