ソーシャルメディア禁止令が世界に拡大：ビッグテックに迫る審判の時

オーストラリアが2024年に16歳未満のソーシャルメディア利用を禁止する世界初の法律を可決。罰則はプラットフォーム側に課され、ユーザーではない。これを皮切りに、欧州連合のデジタルサービス法（DSA）、英国のオンライン安全法、米国の各州レベルの規制など、世界各国でソーシャルメディア規制の波が一気に加速している。背景には、青少年のメンタルヘルス悪化（特に米国公衆衛生総監が警告を発した「10代のメンタルヘルス危機」）、フェイクニュースやヘイトスピーチの拡散、アルゴリズムによるレコメンデーションの害悪、プラットフォームの免責（section 230問題）など長年の課題がある。Meta（Facebook・Instagram）、TikTok（中国ByteDance傘下）、X（旧Twitter、Elon Musk所有）、Google（YouTube）、Snap（Snapchat）といった巨大テック企業はいずれも収益モデル（広告とエンゲージメント最適化）と規制の板挟みになっている。本記事は、こうした世界的な規制の潮流を総括し、ビッグテックが「自主規制」の時代から「強制規制」の時代へ突入した転換点を描く一大特集。