ヘイトスピーチ法の害悪

- 本稿の著者ウィル・スタンチル（Will Stancil）は、ミネソタ大学法科大学院在籍時から表現の自由と差別禁止法制の交錯を研究してきた憲法学者。現在は同大学人権センターに所属。 - スタンチルは、近年米国のキャンパスやSNSで再燃する「憎悪表現規制（hate speech laws）導入論」に対し、表現の自由（特に政治的批判）を萎縮させる副作用を指摘。**憎悪表現と差別的危害の法的区別があいまい**なまま規制を強化すると、むしろ少数派コミュニティの声を封じる結果になりうると論じる。 - 米国は世界でも例外的に広範な表現の自由を憲法修正第一条で保障しているため、欧州型の規制（ホロコースト否定の禁止など）とは前提が根本的に異なる。背景には、公民権運動以来、「差別禁止は公権力による言論統制ではなく平等な参加の確保で達成する」という法理の歴史的蓄積がある。 - 今回の投稿は、2025年5月に米国議会で再浮上した「オンライン・ヘイトスピーチ規制法案」や、イーロン・マスクによるX（旧Twitter）のモデレーション方針転換をめぐる議論を直接のきっかけとしている。スタンチルは、こうした動きが「 harms（害）」の概念を拡大解釈し、結局は社会的弱者より権力側に都合のよい規制環境を作りかねないと警告する。