RT Perry E. Metzger: 1960年代から1970年代にかけて、ニューヨークの大量の建物が放棄された。オーナーがテナントにアパートを提供する費用を賄えず、建物が存在する限り合法的にテナントを追い出せず、毎月損失を出し続ける「資産」を買い手がつかず売却もできなかったからだ。

- この投稿は、1970年代ニューヨークで起きた「大家による建物放棄」の歴史的事実を引用し、現在の家賃規制政策への警告として転載している。 - 当時NYCでは家賃統制（rent control / rent stabilization）により収入が頭打ちになる一方、維持費・税・光熱費は上昇。借家人を合法的に退去させることが極めて困難だったため、大家は建物を維持できなくなり、鍵を置いて姿を消す「放棄（abandonment）」が多発。極端なケースでは放火による保険金狙いも起きた。 - この歴史は「家賃規制が結果的に住宅ストックの崩壊を招いた」事例として、市場原理派の間で繰り返し引用される。投稿者が使う「freezing your housing providers' income」というフレーズは、家賃の値上げ上限を「大家の収入凍結」と捉える批判的立場を示す。 - Naval（@naval）はシリコンバレー系起業家・投資家で、自由市場・ミニマリスト政府の立場から経済や住宅政策について発信することが多い。