メト警察パランティアパイロット：答えよりも疑問を呼ぶDPIA

- ロンドン警視庁（Met Police）が、米データ分析企業パランティア（Palantir）のシステム試験導入に向けて公開した「データ保護影響評価書（DPIA）」の内容に曖昧さが多く、批判を集めている。 - パランティアはCIAや米軍とも契約する大手国防テック企業。英政府とはNHSや移民局など複数機関で既に契約実績がある。同社のプラットフォーム「Gotham」は大量のデータを統合・分析し、警察活動の意思決定を支援する。 - DPIAは英データ保護法（UK GDPR）に基づく法定文書で、新たなデータ処理システム導入時に、プライバシー影響を事前評価しリスクを特定・軽減するために作成が義務づけられている。 - 今回の文書では、どのデータが共有され誰がアクセスできるか、アルゴリズム判断が警察活動にどの程度影響するかが不明瞭。特に犯罪歴や民族情報などのセンシティブデータの扱いに懸念が示されている。 - これは「警察によるデータ駆動型治安維持の透明性」をめぐる長年の論争の最新局面。Met Policeは過去にも顔認識カメラ導入などでプライバシー団体と衝突してきた。