米政府ウェブサイトのデザイン一新、監視への懸念を呼ぶ
米国政府ウェブサイトの全面リデザインにより、訪問者の行動追跡が強化され、プライバシーと監視に対する懸念が高まっている。新デザインでは、これまで以上に詳細なユーザーデータが収集される可能性があり、市民の権利団体からは監視拡大を警戒する声が上がっている。
背景メモ
米連邦政府が管理する「.gov」ドメインのウェブサイト群が2026年夏にかけて大規模リニューアルされる。新デザインにはサードパーティ製の訪問者追跡ツールが標準実装されており、市民のアクセス履歴や行動データが政府外の企業に送られる仕組みになっている。従来、連邦政府サイトはプライバシー保護の観点からこうした追跡を最小限に抑えてきた経緯があり、今回の変更は「民主党政権下で公共サービスの利用体験を民間並みに改善する」方針の一環。しかし、データが広告ネットワークやデータブローカーと共有される可能性を指摘する専門家やPrivacy Act（プライバシー法）抵触を懸念する米国自由人権協会（ACLU）などの市民団体から「監視国家化への一歩」と批判が上がっている。