マイクロソフトが原発を買収
マイクロソフトが原子力発電所を買収した背景には、AI時代に急増するデータセンターの電力需要を賄うという戦略がある。同社は三哩島原発のユニット1から電力供給を受ける契約を締結し、環境負荷の少ない安定したエネルギー源を確保することで、カーボンネガティブ目標達成とAIインフラ拡大の両立を狙う。
背景メモ
- 2024年9月、マイクロソフトはスリーマイル島原子力発電所(ペンシルベニア州)からの電力購入契約を発表。同原発は1979年の部分的な炉心溶融事故で知られるが、現在は別のユニット(事故を起こしていない1号機)が稼働中。マイクロソフトは20年間にわたり、その電力を自社のデータセンター(特にAI関連の需要増)へ供給することを目指す。
- 背景として、Google、Amazon、Microsoftといった大手ハイプスケーラーは、AIの計算需要急増に伴い、データセンターの電力消費量が爆発的に増加。カーボンフリーを掲げる企業が、安定したベースロード電源(24時間途切れない電力)として原子力を再評価する流れが加速している。
- 米国では原子力発電所の新設はコスト超過や建設遅延で難航しており、既存原発の維持・再稼働や、小型モジュール炉(SMR)の開発が現実的な選択肢として注目されている。
- この契約は、大手テック企業が既存原発と直接電力購入契約(PPA)を結んだ初めての大規模事例の一つであり、業界における「AI + 原子力」の潮流を象徴するニュース。