米国、電力供給不足による停電のリスクに直面＝公益事業会社トップが警告

- 米国の送電網が需要増に供給力が追いつかず、停電（ブラックアウト）リスクが現実味を帯びている。背景には、AIデータセンターや電動化（EV・ヒートポンプ）の急拡大による電力需要の急増がある。 - 発言者はPJM InterconnectionのCEO。PJMは全米最大の卸電力市場を運用する地域送電機関（RTO）で、ワシントンDCを含む13州・約6500万人に電力を供給する。 - 問題の核心は、石炭・天然ガス火力の老朽化による退役加速と、再生可能エネルギー（太陽光・風力）の出力が不安定な点。PJMは昨年、容量市場のオークションで予備力不足を確認。新たな発電所（特に原子力・ガス）の連系待ちが数年に及ぶ「接続キュー」の深刻なボトルネックも要因。 - 過去には2022年冬のクリスマス寒波で、PJM管内でも需給逼迫が発生。テキサス州の2021年大停電（ERCOT）以降、送電網の信頼性は全米で政治・規制上の大きなテーマとなっている。