米政府ウェブサイトの再設計、監視への懸念をあおる
米国政府のウェブサイトが一斉に再設計され、訪問者の行動追跡を強化する仕組みが導入されたことで、プライバシー侵害や監視拡大への懸念が高まっている。政府サイト全体に共通のトラッキング技術が組み込まれており、市民のオンライン行動が広範囲に監視される可能性が指摘されている。
背景メモ
- 米連邦政府のウェブサイト（USA.gov, Medicare.govなど）が2025年から2026年にかけて大規模リニューアルされ、新しいデザイン標準「U.S. Web Design System (USWDS)」に移行した。
- この改修に伴い、Googleアナリティクスや広告Cookieなど、第三者によるトラッキング技術が多数の政府サイトに初めて組み込まれた。従来の政府サイトはこうした追跡を原則禁止していた。
- プライバシー専門家や公民権団体は、政府サイト上でのユーザー行動データが広告会社やデータブローカーに流れるリスク、および法執行機関がそのデータを入手する可能性を指摘。一般ユーザーに「オプトアウト」の仕組みが十分に周知されていない点も批判されている。
- ホワイトハウスと一般調達局（GSA）は「ユーザー体験の向上」と「コンテンツのパーソナライズ」を目的と述べるが、監視懸念と透明性不足が論争を呼んでいる。