禁止にもかかわらず、依然として85%の子どもがソーシャルメディアを利用

- 2024年末、オーストラリア議会は16歳未満のソーシャルメディア利用を禁止する世界初の法律を可決。TikTok、Instagram、Snapchatなどが対象で、違反企業には最大約5000万豪ドルの罰金が科される。 - しかしこの記事が指摘するのは、法律成立後も実際には子どもの85％が依然としてSNSを使い続けているという現実。禁止令は「利用停止」を指標に設計されているが、それだけでは不十分だと論じる。 - 著者は「デジタル市民権」という概念を提案。年齢認証の強化や有害コンテンツの摘発だけでなく、子どものメディアリテラシー教育やSNS企業への説明責任を組み合わせた多面的な評価軸が必要だと主張している。 - 同法は施行までに12ヶ月の猶予があり、具体的な規制手段（年齢確認技術など）はまだ確定していない。世界の規制当局がこの実験を注視している。