トランプ氏のイラン制裁撤回、数十年の規制を覆す恐れ

- トランプ前大統領は、イランに対する米国の核合意復帰や制裁緩和を検討していると報じられている。これは、2018年に彼自身が「最悪の取引」と称して離脱したジョー・バイデン政権以前の合意（JCPOA=包括的共同行動計画）への事実上のUターンとなる。 - 「核合意」とは、2015年にイランと米・英・仏・独・中・ロシアの6カ国が結んだ取り決め。イランが核兵器開発を制限する代わりに、経済制裁を解除する内容。トランプは2018年に一方的に離脱し、制裁を復活させた。これに対抗しイランはウラン濃縮を再開・加速している。 - 背景として、2026年現在、国際原子力機関（IAEA）はイランが70%を超える濃縮ウランを保有していると推定。これは兵器級（90%）に近く、イスラエルや米国の安全保障上、緊迫した状況にある。 - トランプ政権内でも強硬派と外交解路線の間で対立が続いており、今回の報道はこれまでの対イラン最大限圧縮政策からの大きな方針転換を示唆する。