LAUSDのスクリーン禁止令、テクノロジー反動における新たな節目に

- ロサンゼルス統一学区（LAUSD）は全米第2位の公立学区で、約56万人の生徒を抱える。2024年、同学区はスマートフォンの校内全面禁止（授業中だけでなく昼休みや移動時も含む）を決議し、大規模学区としては初の「校内スクリーン完全禁止」に踏み切った。 - 背景には、米国で急速に広がる「子どものスマホ利用反対」運動がある。発端は2023年に米公衆衛生総監が若年層のSNS利用とメンタルヘルス悪化の関連性を警告した報告書。ジョナサン・ハイトの著書『The Anxious Generation』（2024年）もこの議論を加速させた。 - フロリダ州は2023年、公立学校でのスマホ使用制限を州法で義務化。全米の州レベルの動きや、英国やフランスの学校での規制事例も、LAUSDの決断の文脈として重要。 - LAUSDの決定が注目される理由は、規模の大きさに加え、同学区が低所得家庭や移民家庭が多い地域で、デジタルデバイドの問題がすでに深刻だった点。スクリーン全面禁止が学習格差や保護者の連絡手段に与える影響が、今後のモデルケースとして注目されている。