EU諸国、一時的なメッセージスキャン制度の復活へ動く
EU加盟国が、テロや児童性的虐待対策として一時的に導入されていたメッセージスキャン制度の復活を模索している。しかし、この動きはプライバシーや監視の拡大を巡る懸念から、思わぬ逆効果を招く可能性もある。
背景メモ
欧州連合（EU）加盟国が、テロや児童性的虐待（CSAM）の摘発を名目に、WhatsAppやSignalなどの暗号化メッセージをスキャンする「一時的」な規則（ePrivacy規則の例外措置）の復活を模索している。この規制はプライバシー団体から「チャットコントロール」と批判され、2023年に欧州議会で一旦否決された。背景には、EUのデジタル政策で立法権を持つ欧州委員会・閣僚理事会・欧州議会（三部体制）間の対立がある。暗号化の破壊につながるとして技術専門家や市民社会は強く反対しており、もし可決されればSignalやProtonMailなどのサービスがEU市場から撤退する可能性も指摘されている。