エプソンに対する計画的老化の裁判開始：歴史的な第一歩

- エプソンは大手プリンターメーカー。本訴訟は「計画的な陳腐化（製品の寿命を人為的に短くする設計）」を理由に同社を訴えたもので、フランスの消費者団体HOP（Stop Planned Obsolescence協会）が2023年に提訴。フランスでは2015年のエネルギートランジション法で計画的陳腐化が違法とされており、環境団体がメーカーを同法で訴えるのは異例のケース。 - 問題となっているのは、特定のインクカートリッジを使い切る前に「インク切れ」と表示して印刷を強制停止する仕組みや、廃インクパッド（印刷時に出る廃インクを吸収する部品）が一杯になるとユーザー自身で交換できずに本体ごと買い替えを強いられる設計など。 - この裁判は欧州での「修理する権利（Right to Repair）」運動の文脈でも注目されている。EU加盟国や米国でも同様の規制が進む中、プリンター業界のビジネスモデル（本体を安く売り、純正インクや消耗品で利益を得る「ジレットモデル」）の持続可能性と消費者保護を正面から問うものとなる。