サムスン、SKハイニックス、マイクロン、米国でメモリ価格固定で提訴される
サムスン電子、SKハイニックス、マイクロン・テクノロジーの3社が、米国でDRAMメモリの価格操作(価格固定カルテル)を行ったとして集団訴訟を起こされた。原告側は、市場支配力を乱用し不当に価格を吊り上げたと主張している。
背景メモ
- 米国でSamsung、SK Hynix、MicronのDRAM・NAND主要3社が、価格固定による独占禁止法違反で集団訴訟を起こされた件。原告は消費者の立場から、3社が市場支配力を利用して人為的にメモリ価格を吊り上げたと主張している。
- DRAMとNANDフラッシュはPC・スマホ・サーバーに不可欠な半導体部品で、この3社で世界市場の95%以上を占める寡占状態にある。過去にも同様の価格操作疑惑で規制当局の制裁(EU制裁金など)を受けた前例がある。
- 本訴訟はカリフォルニア州の連邦裁判所に提起され、2016年から2022年にかけての価格高騰期を対象としている。3社は需要増やコスト高を理由に値上げしてきたが、内部通信や生産調整のタイミングから不正な共謀があったと訴えている。
- 半導体サプライチェーン問題とインフレが続く中、テック業界の根幹部品の価格形成に司法がどう関与するか注目される。