潮目がプーチンに逆風となる中、溺れる者に警戒せよ

- プーチン政権によるウクライナ侵攻は2022年2月に開始され、2026年現在も継続中。本稿は劣勢に立たされたプーチンが「溺れる者の掴む藁」のようなエスカレーション（NATO加盟国への攻撃や戦術核の使用など）に出るリスクを分析している。 - NATO（北大西洋条約機構）は米国を含む32カ国の軍事同盟。ウクライナは加盟国ではないが、NATO各国は資金・武器・情報を供与しており、ロシアとNATOの直接衝突は「第三次世界大戦」への拡大として最も警戒されているシナリオ。 - 戦術核兵器とは、戦場で使用するための比較的小型の核兵器。ロシアは「侵攻に敗北の危機が迫れば使用する」と暗に威嚇してきたが、実際の使用は1945年以来ない。 - 欧州各国は2025〜26年にかけてウクライナ支援疲れと国内経済不安を抱えつつも、ロシアの勝利が欧州全体の安全保障崩壊につながるとの認識で一致している。 - 本稿の背景として、ウクライナ軍が2025年後半から反転攻勢を強化し、ロシア軍が防勢に回っている最新局面がある。