Tidal AI ポリシー
Tidalは、AI技術を音楽プラットフォームに活用する際のガイドラインを定めたAIポリシーを公開。アーティストの権利保護と透明性の確保を重視し、AI生成コンテンツの取り扱いやクレジット表示に関する方針を示している。
背景メモ
- **Tidal** は、Jay-Z が2014年に買収し、2015年に再ローンチした音楽ストリーミングサービス。高音質(ロスレス・オーディオ、Dolby Atmosなど)とアーティストへの高い還元率を売りにしてきた。2021年にブロックチェーン企業 Square(現 Block)に買収され、現在は同社の傘下にある。
- この「AI Policy」は、Tidal が2024年後半に策定した、AI(人工知能)を使って生成されたコンテンツの取り扱いに関する公式ルール。主要な音楽ストリーミング各社(Spotify, Apple Music, YouTube Musicなど)が同様のポリシーを相次いで発表している流れのひとつ。
- 問題の背景:2023年以降、AIで歌手の声を模倣した「ディープフェイク音声」や、AIが生成した楽曲を無断でアップロードする行為が急増。著作権侵害やアーティストの人格権・パブリシティ権の侵害、プラットフォーム上でのノイズ汚染(検索結果の質低下、リスナーの混乱)が業界全体の課題となっている。
- Tidal は特に「アーティストファースト」を掲げる立場から、AI楽曲の全面禁止ではなく、透明性(AI使用の明示)と許諾(権利者の同意)を求める線引きを採用。このポリシーが、独立系アーティストやレーベルにどう影響するかが注目されている。