EU：我々に批判的なら登録し、シャットアウトする
ブリュッセルが提案する新たな「インフルエンサー規制計画」に対し、EUの価値観に疑問を呈する投稿や批判的なコンテンツを行うアカウントを当局が登録し、発信を封じる仕組みではないかと懸念が広がっている。表現の自由を脅かすとして、欧州内外から強い反発が起きている。
背景メモ
- 欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会が、インフルエンサー（個人発信者）向けに「EUの価値観」を広める有償キャンペーンを計画。申請者には過去の投稿内容の審査や、反EU的な発言をしていないことの宣誓が求められている。
- 「反EU的なコンテンツを発信したことがある者は対象外」とする条件が、表現の自由を侵害するとして欧州内外で批判を浴びている。批判者は「賛美だけを報酬で買うのはプロパガンダに等しい」と指摘。
- 本件は、EUが2024年に導入した「委任統治法（Delegated Regulation）」に基づき、プラットフォーム上のコンテンツ規制を強化する流れの一環として注目されている。EUはこれまでも偽情報対策を掲げてきたが、批判者はこれを政府による言論統制に近づく動きと見ている。