サムスン、SKハイニックス、マイクロン、「価格操作」で提訴される
サムスン、SKハイニックス、マイクロンの3社が、DRAM市場における価格固定（価格カルテル）行為で集団訴訟を起こされた。原告側は、同3社が市場を寡占し、人為的に価格を釣り上げることで不当な利益を得ていたと主張している。この訴訟はメモリ半導体業界における長年の価格操作疑惑に新たな波紋を投げかけている。
背景メモ
- 世界最大手の半導体メモリメーカー3社（韓国サムスン電子・SKハイニックス、米国マイクロン・テクノロジー）が、DRAM（メインメモリ）の価格操作で集団訴訟を起こされた。DRAMはPCやサーバー、スマホに使われる必須部品で、市場の95%以上をこの3社が占める寡占状態にある。
- 米国の法律事務所がカリフォルニア連邦裁判所に提訴。製造量を意図的に制限して価格をつり上げたと主張している。具体的には、2023年末から2024年にかけてサーバー向けDRAMが急騰し、一部品で最大200%以上の値上がりがあった。
- 3社は過去にも同様の価格操作疑惑で規制当局に摘発されており、2000年代には米国・EU・韓国で巨額の制裁金を科された。2010年代後半にも市場寡占を巡る調査が行われている。
- この訴訟は、端末価格やクラウドサービス料金の高騰に直結する問題であり、AIブームでメモリ需要が急増するタイミングで消費者や企業に追加コストが転嫁された可能性を問うている。