ソーシャルメディア規制で他国に後れを取る米国、改革の動きが拡大
米国はソーシャルメディアによる若年層への被害対策で他国に遅れをとっているが、超党派の「キッズ・オンライン・セーフティ法（KOSA）」をはじめとする規制強化の動きが広がっている。欧州連合やオーストラリアなどが先行する中、米国でも子どものオンライン安全を守るための立法措置が進められている。
背景メモ
- 米国では依然として、連邦レベルでのソーシャルメディア規制法が成立していない。欧州連合（EU）はデジタルサービス法（DSA）、英国はオンライン安全法、オーストラリアは16歳未満のSNS利用を禁止する法律をそれぞれ可決しており、他国に大きく遅れを取っている。
- 「KOSA（キッズ・オンライン・セーフティ法）」は超党派で進む主要な規制法案。SNS事業者に対し、未成年者の精神衛生を損なうコンテンツの軽減や「注意を引きつける設計」の制限を義務付ける内容だが、表現の自由やプライバシー懸念から一部の自由主義・市民権団体が反対している。
- 背景には、10代の自殺やいじめとSNSの関連性を訴える被害者家族のロビー活動の高まりがある。一方で、米国では表現の自由を保護する憲法修正第一条（First Amendment）の壁が高く、EU型のコンテンツ規制は司法審査で覆る可能性がある。