Google、EUの独占禁止策強化計画がユーザーデータを危険にさらすと警告
GoogleはEUに対し、同社の市場独占を弱める計画がユーザーデータの保護を損なう可能性があると警告した。規制緩和が進めば、セキュリティ基準の低下やデータ漏洩のリスクが高まると主張。EUの競争政策とプライバシー保護のバランスを巡る議論が活発化している。
背景メモ
- EUのデジタル市場法（DMA）は、GoogleやAppleなどの巨大プラットフォームに「ゲートキーパー」指定を課し、検索結果での自社サービス優遇禁止など競争促進ルールを求めている。欧州委員会はこの規制をさらに厳格化する方針を示している。
- Googleはこれに対し、検索結果から自社のショッピング・旅行・地元情報などを切り離すと、ユーザーデータを保護する既存の安全対策（例：不正サイトへの誘導防止やプライバシー設定の一貫管理）が機能しにくくなると主張。規制が「ユーザーの安全を損なう」という立場を取っている。
- 背景として、Googleは過去にEUからDMA違反で巨額の制裁金を科されており（例：ショッピング比較サービスでの自社優遇）、今回の主張は規制強化への対抗策と見る向きがある。
- この問題は、競争促進とユーザーのプライバシー・セキュリティのバランス、そしてGAFA規制を主導するEUと米国テック企業の長期にわたる対立の文脈で捉える必要がある。