カリフォルニア州首脳、3510億ドルの予算とソフトウェア税で合意

- カリフォルニア州のリーダー（民主党のギャビン・ニューサム知事と議会指導部）が、2026-27会計年度の総額3510億ドルの州予算案で合意。米国最大の州経済を抱えるカリフォルニアの財政運営は全米・世界に影響を与える。 - 大きな注目点は「ソフトウェア税」。これまで課税対象外だった法人向けクラウドサービスやSaaS（Salesforce、AWS、Microsoft Azureなど）に新たに州売上税を課す。経済のデジタル化に対応した税制改正だが、テック業界は「イノベーションの妨げ」「他州への流出」と強く反対している。 - カリフォルニアは2024-25年に約560億ドルの財政赤字を経験。コロナ後の歳入減少（富裕層のキャピタルゲイン税や所得税の急減）が原因。今回の新税はその穴埋め策の一環。 - 全米でソフトウェア課税を導入する州はここ数年増加傾向にあり、カリフォルニアの決定はテクノロジー企業の税務戦略やクラウドサービスの価格設定に波及する可能性がある。