2FAは死んでいる、ただ本人がまだ気づいていないだけ
EUのサイバーセキュリティ政策を批判的に分析。パスワード＋ワンタイムコードの従来型2FA（二要素認証）は、フィッシング耐性のない方式として既に実質的に機能しておらず、パスキー（Passkeys）やFIDO2のようなフィッシング耐性認証への移行が急務であると論じている。EUの政策立案者には、時代遅れの2FAではなく、真正面からこの問題に取り組む行動可能なセキュリティ基準が求められている。
背景メモ
- 著者のAlexander Mikhailianは、EUのデジタル政策（eIDAS規制など）を長年ウォッチしてきた技術者／論客。本稿は、EUが進める電子認証・電子署名の枠組み「eIDAS」と新たな「eIDAS 2.0」規定を背景にしている。
- eIDAS 2.0は、EU市民に「欧州デジタルアイデンティティ・ウォレット（EUDI Wallet）」を義務的（に近い形で）提供することを加盟国に求める規制。2024年に成立し、2026年以降の実装が始まる。
- これに対しMikhailianは、同ウォレットが従来の二要素認証（2FA）を駆逐する可能性を指摘。2FAは現在のオンライン認証の主流だが、フィッシングに弱く、ユーザー体験も悪い。ウォレット方式（公開鍵暗号＋生体認証など）に移行すれば2FAは陳腐化する、という主張。
- しかし同時に、EUのこの規制は「プライバシー」と「政府による管理」の緊張をはらんでおり、中央集権的すぎるという批判もある。本稿は技術的必然性と政治的リスクの両方を論じている点で、暗号技術やEU IT政策に関心のある読者にとって重要。