パリ副市長、猛暑の原因は米国の炭素排出と非難

- パリの副市長（環境担当）が、欧州を襲った記録的な熱波について、米国の温室効果ガス排出を直接の原因として非難し、反論を呼んでいる。 - 同副市長は「気候変動の原因は米国」と明言。米国の一人当たりCO2排出量が世界平均を大きく上回る点を挙げ、歴史的な排出責任を問う立場。 - 背景には、トランプ政権下でのパリ協定離脱（2017年）やブッシュ政権時の京都議定書離脱など、米国の国際枠組みからの度重なる離脱がある。 - 2015年のCOP21議長国でもあるパリ市は、環境外交の象徴的存在。熱波の死者増加を受け、因果関係を明確にしたい仏政権の焦りも反映。 - 一方、米国側からは「中国・インドを無視した単純な責任論」との反批判や、近年バイデン政権がIRA（ Inflation Reduction Act）で気候対策を進めている点を指摘する声も出ている。