EU：提案されている改革はプライバシーを危険に侵食し、監視を自動化する
欧州委員会が提案したEuropol（欧州警察機構）の権限拡大改革案は、個人のプライバシーを著しく損ない、監視の自動化を促進するものだと、市民権団体が警告している。特に、データ保護の原則を弱体化させる規定や、AI技術を用いた大量データ分析の権限拡大が懸念されている。
背景メモ
- 欧州連合（EU）は2026年にEuropol（欧州刑事警察機構）の任務拡大を審議する。現在の規則は2022年に成立したもので、今回の改正案がこれに代わる。
- 市民団体「Protect Not Surveil」は、提案内容が「大量データの自動処理」や「AIによるプロファイリング」を可能にし、プライバシー権を後退させるとして警鐘を鳴らしている。
- Europolは従来、加盟国警察の支援に留まっていたが、改正案では自ら大規模な個人データ収集・分析を行い、予防目的での情報利用を認める方向。
- 欧州ではGDPR（一般データ保護規則）が厳格な個人情報保護を定めるが、治安・警察分野はその適用外。本条約改正は、この隙間で監視の自動化を進める恐れがある。
- 背景として、EUはテロ対策や越境犯罪対策を強化する一方、市民的自由とのバランスを常に問われている。