英国でのVPNが無意味になりつつある [動画]
英国政府が推進するオンライン安全法案により、VPNプロバイダーにウェブサイトブロッキングの義務化が検討されている。この規制が施行されれば、英国在住ユーザーがVPNを使って地理的制限を回避したりプライバシーを保護することが実質的に困難になる可能性がある。動画では法案の内容とその影響について詳しく解説している。
背景メモ
- 英国情報通信庁（Ofcom）が2025年3月、VPNを含む「合法的な」オンライン安全対策を回避・無効化する権限を行使可能とする新ガイドラインを発表。これはオンライン安全法（Online Safety Act）に基づくもので、児童への有害コンテンツやテロ関連の違法コンテンツ対策を名目としている。
- 同法はOfcomに対し、プラットフォーム側に「認定技術」を用いたコンテンツ検閲を義務付ける権限を与える。VPNはこれを回避する手段となるため、規制の実効性を担保する形でVPN対策が進む。
- 具体的には、ISPレベルでのVPNブロッキングや、アプリストアからのVPNアプリ排除、VPNプロトコル自体の妨害などが想定される。英国は五 Eye（ファイブ・アイズ）情報共有枠組みの一角で、豪・加・NZ・米とインテリジェンスを共有。
- 本動画は、これにより英国在住者のVPN実用性が大幅に低下し、言論の自由やプライバシー保護に深刻な影響が出ると警鐘を鳴らす内容。Practical（実用的）な意味では「VPNが事実上死ぬ」と論じている。