労働者の所得割合が示す、多くの米国人が経済に不満を抱く理由

- 米国経済はGDP成長や雇用統計では好調に見えるが、多くの労働者が実感する景気と乖離している。その背景にあるのが「労働分配率（国民所得に占める賃金・給与の割合）」の長期的な低下だ。この割合は2020年代に第二次世界大戦以来の最低水準を記録した。 - 労働分配率が下がるということは、経済成長の果実（生産性向上による付加価値）が労働者ではなく、資本家・株主・経営陣に偏って配分されていることを意味する。1980年代以降、グローバル化、技術革新（AI・自動化）、労働組合の組織率低下、最低賃金の実質的価値下落などが要因とされる。 - この視点は、米国で「経済は強いのに国民は不満」というパラドックスを説明する鍵とされ、2024年大統領選でも重要な論点となった。エコノミストやメディアが注目する「人手不足なのに賃金が伸び悩む」構造の根本的な理由の一つ。