最高裁、連邦選挙における政党支出の制限を無効に

- 米連邦最高裁が、キャンペーン資金規制の一環として長年州政党の選挙支出に課されてきた連邦規制を違憲と判断。本件はオハイオ州共和党が、党による候補者支援額に上限を設けた連邦法の条項を争ったもの。 - 2002年の超党派選挙改革法（マケイン・ファインゴールド法）以降、連邦選挙では政党と候補者の連携支出（「コーディネイテッド・エクスペンディチャー」）に厳しい上限が設けられていた。最高裁はこの制限が政党の表現の自由を侵害するとし、合衆国憲法修正第一条に反すると結論づけた。 - この判決により、民主党・共和党の全国委員会や州レベルの党組織が、自党の候補者支援としてこれまでより多額の資金を直接的かつ協調的に使える道が開かれた。 Citizens United判決（2010）やマケイン・ファインゴールド法の一部条項無効化の流れを継ぐ、資金規制緩和の新たな一歩となる。 - 批判側は、大口献金者が政党を通じて候補者に間接的に影響力を行使する経路が拡大し、政治腐敗や利益誘導のリスクが高まると警告。一方、賛成派は政党の結束強化と意見表明の自由を擁護する立場。