仮想通貨企業、2026年米中間選挙にすでに1億8900万ドルを支出＝報告書
報告書によると、暗号資産（仮想通貨）関連企業は2026年の米国中間選挙に向けて、これまでに1億8900万ドルを選挙資金として支出していることが明らかになった。業界の政治的影响力を強める狙いがあるとみられる。
背景メモ
- 米国の政治資金監視団体「Public Citizen」が2026年6月30日に発表した報告書によると、暗号資産（仮想通貨）関連企業・団体は2026年中間選挙に向けてすでに1億8900万ドル（約280億円）を政治献金・ロビー活動に投じている。この額は全業種の中で最大クラスで、前回2024年の中間選挙サイクル（約1億3500万ドル）を大幅に上回るペース。
- 暗号資産業界がここまで巨額の政治資金を投入する背景には、SEC（米証券取引委員会）による規制強化や、業界に不利な会計基準（SAB 121）への対抗がある。2024年にはバイデン政権下で成立したIRA（ Inflation Reduction Act）には直接関係ないが、仮想通貨規制法「FIT21」が下院を通過するなど、業界寄りの法整備が進んでおり、その流れを確実にするための政治工作が活発化している。
- 主要な支出主体は、コインベース、リップル、a16z（アンドリーセン・ホロウィッツ）などのVC系ファンド、そして業界団体「Coinbase-backed Stand with Crypto Alliance」など。共和党・民主党の双方に献金する「両賭け」戦略が目立つ。
- 2026年中間選挙は上下両院の全議席が争われるわけではないが（上院は3分の1）、現在のねじれ議会（上院民主党、下院共和党）の行方を左右する重要選挙。暗号資産業界は超党派で影響力を拡大し、次期政権（2028年大統領選）を見据えた布石を打っているとされる。